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【FX】個人投資家の悩みどころ 法人化する目安とは?そのメリットや方法も解説!

FXにおいて、本業を持ちながらトレードを行っているという人は多いでしょう。これはいわゆる「兼業トレーダー」と呼ばれる人たちですが、その多くが「専業トレーダー」になることを目標としています。

FXで毎月安定した利益を生み出し、それで生計を立てる専業トレーダーはいわばFXのプロです。こうした人たちが考えるのは”いつ法人化するか”ということです。

今回は、個人投資家の悩みどころといえる『法人化する目安』について解説します。法人化を検討している方はぜひとも本記事を参考にしてください。

【FX】法人化する目安とは?

個人投資家が法人化する目安は、年間900万円以上の利益を出せるようになったときです。その理由は、年間利益が900万円を超えると税率が33%になり、法人税率23,3%を超えてしまうからです。

FXの年間利益が900万円に満たない場合には、法人化のメリットよりデメリットの方が大きいのでおすすめできません。

【FX】法人化のメリット

法人化する目安が分かったところで、次に法人化のメリットを確認していきましょう。法人化を考えている人は要確認です。

節税対策ができる

FXにおいて、法人化すると個人でいるときよりも計上できる経費の幅が広がります。法人化することで、経費として認められるものは以下のようなものがあります。

  • 役員報酬 (社員の給与)
  • 家賃
  • パソコンなどの購入費
  • インターネットの通信費
  • 保険料

この中でも節税効果が最も高いのが「役員報酬 (社員の給与) 」です。

例えば、家族や親しい人を役員として給与を設定すると、それだけ大きな経費を計上することができます。これにより課税対象額を大きく減らすことが可能となります。つまり、それだけ支払うべき税金が減るということです。

損失の繰り越しができる

FXにおいて、個人では損失の繰り越し可能期間が最大3年なのに対して、法人では最大9年となります。

例えば270万円の損失が出てしまった場合、9年に渡って毎年30万円ずつ損失を分けて計上することができます。または9年後に270万円の損失を一括で計上することもできます。

そのときの状況に合わせて節税できることは、節税上の大きなメリットといえるでしょう。

最大レバレッジが最大100倍になる

FXの国内業者といえば、レバレッジは最大25倍です (2019年12月現在) 。ところが法人化すると、これがレバレッジ最大100倍となります。

2017年には金融庁によるレバレッジ規制の動きがみられました。国内における現行のレバレッジ最大25倍から10倍に引き下げようということでしたが、これはひとまず”見送り”となりました。

とはいえ、今後またこうしたレバレッジ規制の話が持ち上がる可能性は高いでしょう。そうなれば、国内業者を利用する個人投資家たちは苦しい環境でのトレードを強いられることは間違いありません。

国内業者利用の個人投資家にとって、今後のレバレッジ規制対策として法人化する検討の価値はありそうです。

【FX】法人化のフローチャート

会社の種類を選ぶ

  • 株式会社
  • 合同会社

上記2つからいずれかを選びましょう。ほかにも「合名会社」「合資会社」がありますが、上記の2種類が一般的です。

社名を決める

会社名の前後いずれかに必ず”株式会社”や”合同会社”を入れなくてはなりません。また、表記方法にも決まりがあります。会社表記に使用できるものは以下の通りです。

  • 漢字
  • ひながな
  • カタカナ
  • アルファベット
  • アラビア数字 (0~9)
  • 記号コンマ (,) ハイフン ( – ) ピリオド ( . ) 中点 (・) アンパサンド (&) アポストロフィ ( ’ ) など

※既存の有名会社とよく似た会社名を意図的に使うことはNGです。後にトラブルへと発展する可能性大です。

③ 所在地を決める

業務を行うための拠点となる住所を定めます。この住所に税務署などからの書類が送られてきます。

④ 事業内容を決める

もしもFX取引以外にほかの事業も行う予定であれば、このときに記載しておきます。後から事業内容を追加するとなると、改めて手続きや費用がかかります。

この事業内容のほかに、

  • 定款
  • 代表者や役員、社員
  • 出資者と出資額
  • 決算期

なども決めます。

⑤ 申請

「会社実印の作成」や「出資金を個人口座に振り込んだ明細」など、登記申請に必要なものを用意します。

登記申請書類の作成は煩雑な点も多いため、専門家や会社経営者などの会社設立に関する知識を持つ人に助けを借りるのがよいでしょう。

海外業者の利用者に法人化するメリットは?

結論からいえば、海外業者を利用するトレーダーには法人化するメリットが見当たりません。その理由は大きく以下の2つが挙げられます。

  • そもそも海外業者利用の方がレバレッジ倍率が高い (「400倍」や「500倍」など)
  • 法人化しても節税にならない (総合課税)

以上のように、海外業者を利用するトレーダーにとっては法人化の2大要素である「レバレッジ」「節税」がメリットとなりません。

【結論】「国内」は法人化推奨 「海外」は必要なし

以上、個人投資家の多くが考える『法人化』について解説しました。国内ではレバレッジ規制が年々強まり、その最大倍率は「10倍」にまでなろうとしています。こうした国内事情に左右されず、安定してFX取引ができるのは海外業者を利用する大きなメリットです。

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